2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
しかしながら、近年、台風十九号を始め、断水等の生活被害や人命被害を伴う大規模な洪水被害が頻発、激甚化している状況を踏まえますと、緊急放流による水害のリスクが予見され、かつ一刻を争う状況下では、河川管理者等の裁量で判断することもやむを得ないと考えております。 既存のダムを活用した洪水調節機能の強化につきましては、昨日、官邸におきまして、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が開催されました。
しかしながら、近年、台風十九号を始め、断水等の生活被害や人命被害を伴う大規模な洪水被害が頻発、激甚化している状況を踏まえますと、緊急放流による水害のリスクが予見され、かつ一刻を争う状況下では、河川管理者等の裁量で判断することもやむを得ないと考えております。 既存のダムを活用した洪水調節機能の強化につきましては、昨日、官邸におきまして、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が開催されました。
先ほど来先生方からいろいろと御質問があるように、本川と支川の水位が高い時間が重なってという、そして支川、洪水が流れにくくなる、降水が流れにくくなるという、これが、バックウオーター現象が原因となって中小河川の氾濫を発生させると、甚大な人命被害等が発生につながってきたという、今回がそのような現象であったと聞いておりますが。
今回の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきましては、特に多数の人命被害等が生じるおそれのある区間の堤防についての対策を優先的に進めることとしておりまして、この緊急対策を講じた後も引き続き強力に推進することが重要と考えております。
また、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、政府は今後三年間で集中的に防災、減災、国土強靱化対策に取り組むことを決定しましたが、本補正予算案は、その初年度の対策として、特に甚大な人命被害が生じるおそれのある箇所への水害や土砂災害に対応するための緊急対策の実施、学校施設の耐震強化などに一兆七百二十三億円を計上しています。 近年、気候変動の影響から自然災害は激甚化し、更に発生頻度は高まっております。
ほっぽらかしておけば、絶対にどこかで民間人の人命被害が起きます。これは、本当に一刻も猶予がない、国全体でやらなければいけないことです。 そして、同時に、この拉致特で申し上げたいのは、そうやって上陸してきた人たちの中から北朝鮮の情報、うまくいけば拉致被害者の情報がとれる可能性があるということでございます。
人命被害がなかったのが不幸中の幸いでございますが、県内では住宅の全半壊が百六十件以上、一部破損が一万三千件以上と大きな被害が生じておりますし、公共土木施設、文化観光施設始め、農地、農林業もそうでございますが、非常に被害が生じていますし、わせ梨等の農作物やワインボトルの損壊などなど、そして梨やスイカの選果場といったＪＡの共同利用施設などなど、実に多くの被害が生じております。
○宮原政府参考人 台風十八号の豪雨によりまして、全国で山腹崩壊等の山地災害が発生しておりますが、滋賀県におきましては、先生御案内のとおり、人命被害も出ましたし、被害箇所は三百七カ所、被害額は八十二億円と、大きな被害となっております。
また、建物被害につきましても、六千五百ほどの建物があったんですけれども、これは倉庫とかを含めてでございますが、三分の二が全壊、流失、一部損壊まで含めると九割に近い形ということでございまして、人命被害また建造物被害ともに、全自治体の中で被災率は最大ということでございます。
特に、津波のみならず、豪雨のことであったり、とにかく、これだけ大きな災害があるときには、いかに予知して、いかに避難をして、人の命を、人命被害を少なくするかということで、気象庁の持っている責任というのはますます大きいと思うんですね。火山もあります。九州地方ではかなり危ない情報も出ているわけです。
一 津波は、一度発生した場合には甚大な被害が発生する危険性があるが、迅速に避難することにより人命被害を相当程度軽減することができる災害であることから、国として、学校、地域社会等における津波防災教育を通じて、国民が津波に対する理解と認識を共有できるようにすること。
また、冬季の恒常的な除雪あるいは突然の大雪に対して迅速に対応する、あるいは人命被害の防止にも多大な貢献をしてきたというふうに十分認識をしております。 さらに、最近は非常に予想もつかないような集中豪雨がありますから、豪雨による土砂崩れとか河川のはんらん等の際には、真っ先に現場に駆けつけていただいて、復旧復興に御尽力いただいております。
一つは、これはそういう手法をしっかり確立しないといけないんですけれども、行政が行っている防災対策の事前評価といいますか、そのことによってどれだけの例えば人命被害軽減の効果が上がっているのか、あるいは経済的にも経済的なリスクをどれだけ低減する効果が上がっているのかということを評価をして、それに見合った財政的な支援をする。
まさに地震災害というのは単に人命被害に対する影響だけではなくて、政治、文化、経済、自然、ありとあらゆるところに大きな影響を与えていくと。最近の地震といいますのは、これはやっぱり日本なり世界の国が大きく発展してきたこととも関係するんですけれども、むしろ経済だとか文化だとか自然等に対する影響が非常に大きくなっていると。
○泉国務大臣 最近、けん銃を使用した凶悪事件の発生が相次いでおるわけでありまして、特に本年に入りまして、対立抗争に伴う発砲事件のほかに、けん銃を使用した人命被害を伴う凶悪事件が連続して発生するなど、極めて憂慮すべき状況に立ち至っております。
したがいまして、温泉におけるガス爆発対策として、ガス爆発により在館者の人命被害が生じるおそれのある屋内施設につきましては、消防法令においても、ガス漏れ、火災警報設備の設置など、所要の防火安全対策の確保が必要であると考えているところでございます。
しかしながら、砂防堰堤等が整備されていた箇所では人命被害が発生していないんですね。堤防、ダム、砂防堰堤等のハード施設の重要性がやはり改めて認識された次第でございます。予防にまさる治療なしという言葉がございますけれども、災害対策の基本は、ハード施設の整備による予防対策ということが重要でございまして、着実にその整備を進めることが重要だ。
治水対策の基本でございますが、集中豪雨の多発、台風による災害の多発、全国各地で大きな被害が発生しておりますが、人命被害や壊滅的な被害を軽減する防災、減災の対策を重点的に実施するとともに、連続堤防などによりますこれまでの整備手法にとらわれることなく、土地利用状況など地域の実情、意向を踏まえつつ、流域一体となった対策を進めていくことが基本でございます。
去る十九日には、人命被害防止、国民生活の安全等に遺漏なきよう、各大臣に改めて指示したところであります。 青木議員御指摘のとおり、例年はこれからが雪が多い時期であり、孤立集落などの発生も予想されるところであります。
ただ、人命被害というのは、これはもう少し、何といいますか、少なくといいますか、ゼロが一番いいわけですけれども、そういう手があるんじゃないか。これは、したがって、私なりに考えると、これは避難といいますか、早めの避難しかないといいますか、早めに避難すれば人命までは失わないと、こういうことがあると思うんです。 そこで、その人命被害を、避難ばっかりでない、まず施設を立派に造ればいいわけです。
しかし、これはちょっと時間がかかると思いますけれども、建築の構造力学のいわば思想に当たる部分でございまして、簡単に申し上げますと、現行の建築基準では、震度七程度の大きな地震が来ても、一部建物に損傷はあっても人命被害はないように、崩壊とか倒壊はしないようにと、ここをぎりぎりの、必要最小限の一律の基準として担保しようという基準の思想になっております。
また、日本の国際的信用は低下するわけでありますし、人命被害の拡大そして避難生活の長期化というふうなことになる。そして、果ては全国にわたって国民の生活の質の低下、所得水準も減る、医療、福祉、その他全面にわたっての水準の低下ということにつながるわけであります。